個人再生 官報 デメリット

個人再生で官報に載った時のデメリットは?

個人再生が認められた場合、国が発行している「官報」に住所と氏名が掲載されます。こちらは一般生活を送っているとあまり接する機会がないので特にデメリットに感じない人も多いかもしれません。

 

ほとんどの場合関係がないですが、官報に名前が記載されることでいくつかのデメリットを受ける可能性はあります。

 

消費者金融などからの借り入れが基本的に難しくなる

こちらは官報に名前が記載されることで個人再生をはじめとした債務整理を行ったことが知れわたります。いわゆるブラックリスト入り扱いです。同時に信用情報機関にも登録されてしまい、およそ5年から10年間は借入できない状態が続くと考えましょう。

 

仕事関係のデメリット

一般的な企業であれば官報に目を通す所の方が珍しいでしょうが、大企業の場合チェックしていることもあるようです。もしも氏名や住所が掲載されていた場合、債務整理したことが企業に知れて、仕事に支障が出てしまったり、転職をする際にうまくいかなくなるデメリットが僅かではありますが考えられます。

 

官報はあまり人目に触れるものではないためそこまで心配しなくても良い、という意見もあります。検索しようと思えば、インターネット上でも確認できますので、ちょっと心配という方もいます。

 

債務を整理するメリットの方が大きいとは思いますが、個人再生によって官報に名前が記載されるデメリットについても一応頭の片隅には入れておいた方がいいかもしれませんね。

 

 

借金問題はすぐにでも専門家に相談するべきですが、中には悪質な法律家もいますので、「信頼できる弁護士の選び方」を参考にしてみてください。

 

弁護士に相談するのはちょっと気が引けるという方はここ↓を読んでみてください。

 

借金の問題は一人で悩んでいても解決することはなく、どんどん悪い方向に向かいます。

 

すぐにでも相談することが解決のコツですが、そうはいっても、いきなり弁護士さんに相談するのは勇気がいりますよね。

 

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